（2020年5月1日の情報をもとに2020年5月3日に編集）
（2020年5月14日再編集）
自力電子申請が困難な方向けに申請サポート会場が開設されました(2020年5月14日時点)
申請サポート会場とは（経済産業省ＨＰより）
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日（火）より順次、「申請サポート会場」を開設いたします。
「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー（できれば現物）をご持参の上、お越し下さい。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。
コロナ持続化給付金の申請方法の解説（法人）
当該給付金の申請方法について弊所なりにわかりやすくまとめましたのでご参考ください。
申請期間
令和2年5月1日から令和3年1月15日まで、です。
申請は早くしないと予算に達して締め切られるのでしょうか？
2020年5月1日の募集要項においては言及はありませんでした。
大前提で必須のもの
・メールアドレス
・スキャンできる機器
当該給付金を電子申請するためには、メールアドレスが必要です。仮登録、本登録、などの手順があるからです。このページをご覧の方の中で、電子メールの仕組みや使い方がわからない方は、弊所に代行をご依頼いただいても損はないかと思われます。
またスキャンできる機器についてですが、スマホの写メでも良いそうですが不鮮明だと却下されるようです。またスマホから申請も、効率、能率が悪くパソコンから申請したい場合もパソコンへデータを送信する必要等もございますので、これもまたご依頼いただければスムーズかと思われます。
理解暗記すべき専門用語
・対象月→月間事業収入が、前年同月比50％以下となる月で任意で選択した月のこと、と定義されています。
「対象月」という言葉は何度かでてきますので、ここで暗記しておきましょう。
比較する事業年度について（法人）
法人は事業年度が任意で選択できます。
・3月決算（つまり4/1-3/31）
・12月決算（つまり1/1-12/31）（結果的に暦年）
などが多いと思われますが、8月決算、9月決算、などの法人のもちろん存在します。
法人の場合の比較は事業年度で行ってください。
暦年ではありませんのでご注意を。
給付額の算定例について
持続化給付金の申請要綱において詳細に解説されており、またここはみなさんよく理解されているところだと思いますのであえて割愛させていただきます。
申請に必要な書類データ
①収受日付印の押印がある確定申告書別表一の控えをスキャン（写メ）したもの（PDF等）
②収受日付印の押印がある法人事業概況書の控えの表をスキャン（写メ）したもの（PDF等）
③法人事業概況書の控えの裏をスキャン（写メ）したもの（PDF等）
④2020年の対象月の売上台帳等のデータ
⑤通帳のオモテ面をスキャン（写メ）したもの（PDF等）
⑥通帳の1、2ページ目をスキャン（写メ）したもの（PDF等）
④2020年の対象月の売上台帳等のデータとは？
ここで対象月を復習しましょう。対象月とは2020年において前事業年度の同月と比べて50％以下となっている月、をさします。つまり、いずれか選択した1か月分の何かしらの資料を提出すれば良いということです。
・対象月における会計ソフトの「元帳」の勘定科目「売上」をPDF
・対象月におけるエクセルで作成した売上データ
・対象月における手書きの売上帳をスキャン（写メ）したもの（PDF等）
です。
以上が解説となります。
特例について
後日加筆させていただきます。
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