①郵送必着である(当日消印有効ではない)

②支援機関確認書(様式3)は商工会議所の発行には一定の日数がかかる

・創業起業開業年度はコロナ型でも一般型でも、いずれでも申請できる

・設備処分費の増額変更は認められない

 

 

 

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