日本政策金融公庫の創業融資に必要な書類

日本政策金融公庫の新創業融資制度、中小企業経営協力化資金の申請に必要な提出書類を下記に具体的にまとめました。

必要提出書類	日本政策金融公庫HPの新創業融資制度募集要項より	日本政策金融公庫HPの中小企業経営協力化資金募集要項より	弊所が考える新創業融資制度及び中小企業経営協力化資金の必要書類	一般的作成方法	弊所の作成方法
①借入申込書	要	要	要	webでダウンロード可	②～⑥をもとに作成
②創業計画書 (これを提出する場合企業概要書は不要)	要	要	要	webでダウンロード可	⑥③⑤をもとに作成
③月別収支計画書（8事業の見通しの補足資料）	要	要	要	webでダウンロード可	⑥をもとに会計ソフトで作成した予測損益計算書から転記
④事業計画書	不要	要	要	webでダウンロード可	⑥③⑤をもとに作成
⑤資金繰り表	不要	不要	要	webでダウンロード可	⑥をもとに会計ソフトで作成
⑥弊所オリジナル集客数計画書及び弊所オリジナル予測損益計算書	不要	不要	要	弊所独自のオリジナル書式のため取得不可	弊所独自のオリジナル書式により作成

指定された書類だけでは不十分すぎる

日本政策金融公庫のホームページやパンフレットの要項をそのまま読み取れば提出書類は下記と思います。

・新創業融資制度
①借入金申込書
②創業計画書
③月別収支計画書

・中小企業経営協力化資金
①借入金申込書
②創業計画書
③月別収支計画書
④事業計画書

ということになると思います。しかしこれがまず最初の落とし穴であり、これを鵜呑みにしてしまうと創業融資に失敗すると思います。上記だけでは明らかに資料不足で融資審査員が判定不能になると思われます。

事業ビジネスがうまくいっているかどうかは、損益計算書（P/L）及び貸借対照表（B/S）並びに資金繰表キャッシュフロー計算書（C/F）がなければよくわかりません。それは創業融資だからどうであるとかそういうことではなく、銀行員が見る場合であろうが税理士が見る場合であろうが、これらの資料がなければ経営状態がよくわかりません。ただでさえ、創業計画書という見込みで不安定な計画を立てるのですから最低限これらの書類を作成しなければ話になりません。

新創業融資制度、中小企業経営協力化資金いずれも提出書類は事実上全く同じ

以上より繰り返しになりますが、新創業融資制度、中小企業経営協力化資金の融資審査に合格するために本当に最低限必要な書類は下記です。

①借入金申込書
②創業計画書
③月別収支計画書
④事業計画書
⑤資金繰表
⑥オリジナル書式の集客数計画書及び予測損益計算書

①借入金申込書
②創業計画書
③月別収支計画書(8事業の見通しの補足資料)
④事業計画書
⑤資金繰り表
⑥オリジナル書式の集客数計画書及び予測損益計算書

では、上記の資料の作成の順番はどうすればよいのでしょうか？

（手順1）⑥オリジナル書式の集客数計画書及び予測損益計算書
（手順2）⑤資金繰り表
（手順3）③月別収支計画書(8事業の見通しの補足資料)
（手順4）④事業計画書
（手順5）②創業計画書
（手順6）①借入金申込書

この順番で良いと思います。

（手順1）⑥オリジナル書式の集客数計画書及び予測損益計算書

2.③月別収支計画書(8事業の見通しの補足資料)：会計ソフトを使用すれば早くて正確

③月別収支計算書とは、要するに月別の損益計算書、いわゆるP/Lのことと言ってよいでしょう。

日本政策金融公庫でダウンロードできる書式に「☆この書類に代わる資料を作成されていれば、そちらをご提出いただいてもかまいません」の文言が記載されています。「かまいません」というよりむしろ代わる資料を作成していきましょう。

ここで使用するのが「会計ソフト」です。

会計ソフトは通常、「過去に起こった出来事を記録していき損益計算書、貸借対照表を作成していくもの」です。

しかしこれを「未来に起こるであろう取引を予測して損益計算書、貸借対照表を作成するのに使用」するのです。

確かに、エクセルでも月別収支計画書を作成できます。しかし⑤資金繰り表や④事業計画書と連動させなければなりません。まずその連動したエクセルの書式を作成するのが困難です。

その点会計ソフトは有料がゆえに正確に連動しています。

③月別収支計画書の作成方法の詳細についてはこちらのページをご参考ください。

3.⑤資金繰り表：会計ソフトを使用すれば早くて正確

資金繰り表というのは何でしょうか？

起業や開業、創業をしようと考えておられる方はさすがに、損益計算書、貸借対照表は聞いたことがあるかと思います。しかし、資金繰り表はあまり耳にしないかもしれません。資金繰り表とは現金、キャッシュの残高を予測する表のことを言います。詳しいことはこちらのページで説明しますが、例えば損益計算書で利益が500万円計上されているにも関わらず、現金・キャッシュが底を尽きているということがありえます。損益計算書、P/Lはその仕組み上現金の残高を追うことはできません。貸借対照表を見れば現金の残高はわかりますが、資金繰り表は現金の残高に特化してまとまっているためよりわかりやすいです。ここでまた繰り返しになりますがエクセルでも資金繰り表は作成可能です。しかし会計ソフトを使用すれば、③月別収支計画書を作成するために会計ソフトに入力すれば自動的に資金繰り表は完成します。⑤資金繰り表の作成方法の詳細についてはこちらのページをご参考ください。

④事業計画書：会計ソフトを使用すれば早くて正確

日本政策金融公庫のホームページや要項においては、事業計画書は中小企業経営協力化資金の指定必須書類となっております。しかし、創業融資のプレゼンにおいてはこの事業計画書は必要ですので、新創業融資制度を申請する場合であっても必ず提出しましょう。

というより、⑥創業計画書と事業計画書を補足するオリジナル書式の計画書、③月別収支計画書(8事業の見通しの補足資料)、⑤資金繰り表を作成したのであれば、その内容を転記するだけでほぼ完成となります。

④事業計画書の作成方法の詳細についてはこちらのページをご参考ください。

②創業計画書

もうすでにお分かりと思いますが、⑥創業計画書と事業計画書を補足するオリジナル書式の計画書の要点を抜粋し転記すれば、②創業計画書はあっという間に出来上がると思います。

②創業計画書の作成方法の詳細についてはこちらのページをご参考ください。

①借入金申込書

一番初めに記入するだろうと思いがちな①借入金申込書ですが、これまでの作成経緯を踏まえたうえで、最後にちゃちゃっと書いてしまいましょう。

①借入金申込書の作成方法の詳細はこちらのページをご参考ください。

京都で主婦の0円開業、0円起業、低リスク開業のビジネスモデルをご提案しています。開業したビジネスが長期持続するよう売上、利益予測を丁寧に行います。広告、集客の方法も具体的にご提案させていただきます。創業融資がどうしても必要な場合は、事業計画書作成を支援させていただきます！