(2020年5月1日の情報をもとに2020年5月3日に編集)
(2020年5月14日再編集)
自力電子申請が困難な方向けに申請サポート会場が開設されました(2020年5月14日時点)
申請サポート会場とは(経済産業省HPより)
「持続化給付金」については、電子申請を原則としていますが、ご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日(火)より順次、「申請サポート会場」を開設いたします。
「申請サポート会場」では、電子申請の手続きをサポートさせていただきます。必要書類のコピー(できれば現物)をご持参の上、お越し下さい。
なお、「申請サポート会場」は新型コロナウイルス感染防止の観点から完全事前予約制とします。事前予約無しに御来場いただいてもサポートが受けられませんので、ご注意下さい。
都道府県 ○近畿エリア | 市区町村 | 会場名 | 施設名 | 会議室名 | 住所 | 開設日 |
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三重県 | 鳥羽市 | 鳥羽会場 | 鳥羽商工会議所 | かもめホール | 三重県鳥羽市大明東町1-7 | 5月14日 |
三重県 | 四日市 | 四日市会 | 四日市商工会議所 | 第2研修室、会議所ホールⅠ | 三重県四日市市諏訪町2-5 | 5月14日 |
滋賀県 | 守山市 | 守山会場 | 守山商工会議所 | 大ホール/201号室 | 滋賀県守山市吉身3丁目11-43 | 5月16日 |
京都府 | 京都市 | 京都会場 | 京都商工会議所 | 7-E/7-F | 京都府京都市下京区 室町東入函谷鉾町78京都経済センター7階 | 5月14日 |
大阪府 | 大阪市 | 本町会場 | 大阪商工会議所 | B1階 1号会議室/2号会議室 | 大阪府大阪市中央区本町橋2-8 | 5月14日 |
大阪府 | 東大阪市 | 東大阪会場 | 東大阪商工会議所 旧館 | 1階事務所/ロビー | 大阪府東大阪市永和1丁目11-10 | 5月15日 |
大阪府 | 泉大津市 | 泉大津会場 | テクスピア大阪 | 510号室/511号室/512号室/513号室 | 大阪府泉大津市旭町22-45 | 5月16日 |
大阪府 | 枚方市 | 枚方会場 | 輝きプラザきらら | 7階 たまゆらイベントホール | 大阪府枚方市車塚1丁目1-1 | 5月15日 |
兵庫県 | 神戸市 | 神戸会場 | 神戸商工会議所 | 神戸商工会議所会館2階イベントホール | 神戸市中央区港島中町6丁目1番地 | 5月14日 |
奈良県 | 生駒市 | 生駒会場 | 生駒商工会議所 | 603会議室/605会議室 | 奈良県生駒市元町1丁目6-12 | 5月16日 |
和歌山県 | 和歌山市 | 和歌山会場 | 和歌山商工会議所 | 3階議員会室/小会議室/特別応接室 | 和歌山県和歌山市西汀丁36 | 5月14日 |
コロナ持続化給付金の申請方法の解説(個人)
当該給付金の申請方法について弊所なりにわかりやすくまとめましたのでご参考ください。
申請期間
令和2年5月1日から令和3年1月15日まで、です。
申請は早くしないと予算に達して締め切られるのでしょうか?
2020年5月1日の募集要項においては言及はありませんでした。
大前提で必須のもの
・メールアドレス
・スキャンできる機器
当該給付金を電子申請するためには、メールアドレスが必要です。仮登録、本登録、などの手順があるからです。このページをご覧の方の中で、電子メールの仕組みや使い方がわからない方は、弊所に代行をご依頼いただいても損はないかと思われます。
またスキャンできる機器についてですが、スマホの写メでも良いそうですが不鮮明だと却下されるようです。またスマホから申請も、効率、能率が悪くパソコンから申請したい場合もパソコンへデータを送信する必要等もございますので、これもまたご依頼いただければスムーズかと思われます。
理解暗記すべき専門用語
・対象月→月間事業収入が、前年同月比50%以下となる月で任意で選択した月のこと、と定義されています。
「対象月」という言葉は何度かでてきますので、ここで暗記しておきましょう。
比較する事業年度について(個人)
個人は暦年以外ありえません。従いまして2019年と2020年の同月を比較することになります。
給付額の算定例について
青色申告の場合
・2019年の年間事業収入:300万円
・2019年の4月の月間事業収入:30万円
・2020年4月の月間事業収入:13万円
30万円÷1/2=15万円>13万円であるから50%以下に落ち込んでいますので、まず給付対象になります。次は限度額です。
仮に13万円が12カ月続いたとすれば、13万円×12カ月=156万円であり、2019年の300万円に比べて144万円落ち込む予定だから、限度額は144万円となります。ただ給付の限度額が100万円ですので100万円です。
白色申告の場合
・2019年の年間事業収入:300万円
・2019年の月平均の事業収入:300万円/12=25万円
・2020年4月の月間事業収入:10万円
25万円÷1/2=12.5万円>10万円であるから50%以下に落ち込んでいますので、まず給付対象になります。次は限度額です。
仮に10万円が12カ月続いたとすれば、10万円×12カ月=120万円であり、2019年の300万円に比べて180万円落ち込む予定だから、限度額は180万円となります。ただ給付の限度額が100万円ですので100万円です。
申請に必要な書類データ
青色申告の場合
①2019年の収受日付印の押印がある確定申告書第一表の控えをスキャン(写メ)したもの(PDF等)
②2019年の収受日付印の押印がある所得税青色申告決算書の控えの1ページ目をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
③2019年の所得税青色申告決算書の控えの2ページ目をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
④2020年の対象月の売上台帳等のデータ
⑤通帳のオモテ面をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
⑥通帳の1、2ページ目をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
⑦本人確認書をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
白色申告の場合
①2019年の収受日付印の押印がある確定申告書第一表の控えをスキャン(写メ)したもの(PDF等)
②2020年の対象月の売上台帳等のデータ
③通帳のオモテ面をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
④通帳の1、2ページ目をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
⑤本人確認書をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
④2020年の対象月の売上台帳等のデータとは?
ここで対象月を復習しましょう。対象月とは2020年において前事業年度の同月と比べて50%以下となっている月、をさします。つまり、いずれか選択した1か月分の何かしらの資料を提出すれば良いということです。
・対象月における会計ソフトの「元帳」の勘定科目「売上」をPDF
・対象月におけるエクセルで作成した売上データ
・対象月における手書きの売上帳をスキャン(写メ)したもの(PDF等)
です。
以上が解説となります。
特例について
後日加筆させていただきます。
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