（2018年6月15日作成）（2024年6月15日再編集）
結論
・月別収支計画書を作成すれば創業計画書の事業の見通しの欄は埋まります
・月別収支計画書を作成すれば創業計画書の運転資金の欄は埋まります
下記で詳細を記述します。
（手順3）月別収支計画書を作成し創業計画書の事業の見通しへ転記
まずはこちらのページをご参考ください。
（手順1）及び（手順2）自己資金及び設備資金を創業計画書の転記
この段階で、創業計画書における数値決定が必要な項目として
・7必要な資金と調達方法の運転資金、日本政策金融公庫国民生活事業からの借入が空欄の状態
・8事業の見通し（月平均）、が空欄の状態
と解されます。まず8事業の見通し（月平均）を埋めるために下記のページをご参考ください。
月次残高推移表の損益計算書を日本政策金融公庫書式の月別収支計画書に転記しましょう
改めてまとめますと下記です。
月別収支計画書の数字を固めていく手順は下記となります。
①客単価を決定する
②斯業（しぎょう）経験に基づいて集客数計画書を作成する
③客単価×1日客数×営業日数＝月商が算出される
④斯業（しぎょう）経験に基づいて仕入原価経費等を算出して利益を算出する
⑤創業当初、軌道に乗った後、を両方算出する
⑥自己資金、融資申請額、設備資金、運転資金の数字と整合性があるように会計ソフトで確認及び調整する
⑦完成した会計ソフトの月次推移表の数字や集客数計画書の数字を日本政策金融公庫書式の月別収支計画書へ転記する
（手順4）月別収支計画書を作成し創業計画書の運転資金の欄へ転記
上記の（手順3）により、仕入原価経費等の金額が決定しております。運転資金の決定方法についてはこちらのページをご参考ください。
日本政策金融公庫の運転資金融資申請目安限度額が存在しますのでご注意ください
見込み仕入経費払いが先行する事業と見込み売上が先行する事業における準備すべき運転資金金額の違い
これらのページより注意すべき点は下記です。
・運転資金の融資申請限度額は仕入経費原価の3～4か月分
・事業の業態によって計上すべき運転資金の金額は異なる
これらに注意して、運転資金の金額を決定し創業計画書の運転資金の欄へご記入お願いします。