①郵送必着である（当日消印有効ではない）

②支援機関確認書（様式3）は商工会議所の発行には一定の日数がかかる

・創業起業開業年度はコロナ型でも一般型でも、いずれでも申請できる

・設備処分費の増額変更は認められない

 

 

 

弊所との税務顧問契約を前提として0円、無償で創業融資支援をしております！