（2017年10月12日作成）（2024年5月27日再編集）

創業融資を調べるとなぜごちゃごちゃして混乱するのか、について弊所独自に研究しました

・日本政策金融公庫のホームページにおける創業融資についての解説が、わかりやすいようでわかりにくいと解されます。
・この1冊を読めば自分で自力で創業融資計画書を作成できる、という書籍が現在においては存在しないと解されます。
・創業融資というテーマは人気であるため様々な士業等がネット記事を作成するため、誤認情報や古い情報がネット記事として残るためと解されます。
・上記を踏まえたうえで弊所の当該ホームページについては、なるべくわかりやすくまとめる所存です。

下記で詳細を記述します。

日本政策金融公庫のホームページにおける創業融資についての解説が、わかりやすいようでわかりにくい

決して批判ではないのですが、「創業融資」とネットで検索すると、日本政策金融公庫のホームページが上位に表示されます。当該ページをクリックすると、細かく詳しく創業融資について説明が記述されているのですが、反対に詳しすぎて混乱すると解されます。

ごく一般的な、標準的な創業融資の申請者の申請内容は下記のように解されます。

・飲食業、サービス業など一般的な事業の創業を予定している
・自己資金は300万円程度
・創業融資申請金額は1,000万円未満
・利率は2～3％程度
・返済期間は7～10年程度

このような申請内容で申請する場合、どのような資料を準備すればよいのか？あたりの情報があれば十分と解されます。

しかしながら実際のホームページの記述については

・女性、若者、シニアの方で創業する方、廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方、中小会計を適用して創業する方、などの誘導があります。
・融資限度額 7,200万円（うち運転資金4,800万円）という多額の融資可能というような記述があります。
・ご返済期間 設備資金 20年以内＜うち据置期間5年以内＞、運転資金 10年以内＜うち据置期間5年以内＞、というように、設備資金と運転資金を分けての記述や据置期間の記述があります。
・特別利率A・B・C、というような記述があります。
・併用できる特例制度、経営者保証免除特例制度、創業支援貸付利率特例制度、設備資金貸付利率特例制度（東日本版）、賃上げ貸付利率特例制度、というような記述があります。

このような詳しい記述があり、これらを読んでいる間に疲れてしまって、結局自分がどれに当てはまるのか、必要書類なのかよくわからないまま終わる、という現象が発生していると解されます。

この1冊を読めば自分で自力で創業融資計画書を作成できるという書籍が現在においては存在しないと思われます

日本政策金融公庫のホームページがわかりにくいということであれば、それを解説する書籍が存在しないのかと考えることは王道と解されます。そこで弊所が創業融資の研究のために利用した書籍は下記となります。

・上野光夫「事業計画書は1枚にまとめなさい」（2019年第2刷）
・中野裕哲「起業で使える事業計画書の作り方」（2017年初版第2刷）
・西内孝文監修「融資を引き出す創業計画書つくり方・活かし方」（2017年）
・小松崎哲史ほか「始めの一歩を踏み出す前に開業のための手続き完全マニュアル」（2016年）
・大野晃ほか「繁盛する飲食店が必ずやっている開業資金の調達方法」（2015年）
・中嶋政雄ほか「開業とお金の不安が無くなる美容室開業の教科書」（2017年）

これらを参考としました。これらの書籍は、部分的にはとても役立つところはあるものの、この1冊だけ読めば創業融資が自分で申請できるとはなかなか難しいと感じました。また書籍の発行年度から月日が経過している場合に対応しない内容の記述も存在することになります。

創業融資というテーマは人気であるため様々なネット記事が存在します

書籍のみに頼ることができないということであれば、インターネットの記事による情報収集が考えられます。そこで、創業融資、創業融資とは、などで検索してみましょう。結果は下記になると解されます。

・税理士、税理士事務所、税理士法人、行政書士、中小企業診断士、会計ソフト会社、商工会議所、都道府県自治体など様々な事業者が、色々な角度から創業融資について記述しているので結局よくわからない。
・創業融資は、日本政策金融公庫による融資・地方自治体による制度融資・信用保証協会の保証付き民間金融機関による融資・民間金融機関によるプロパー融資、が並列・同レベル・この中から選択する、かのような記述がされている。
・新規開業資金、新創業融資制度、中小企業経営強力化資金、などよく似ており違いがよくわからない融資商品の名称が並んでおりよくわからない。

上記のような理由で混乱してしまうと解されます。

まとめ

このような現状を打破するため、弊所の当サイトにおいてわかりやすくまとめて記述する所存です。