収支予測、業績予測、予測損益計算書は独立・起業・開業では必須です!

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創業計画書作成しなくてもよい作成しなくてもよい必須必須
事業計画書作成しなくてもよい作成しなくてもよい必須必須
月別収支計画書(1年単位/1期単位)=予測損益計算書月別である必要はなく、1年単位、1期単位で作成すべきです月別である必要はなく、1年単位、1期単位で作成すべきです月別である必要はなく、1年単位、1期単位で必須です月別である必要はなく、1年単位、1期単位で必須です
資金繰り表作成しなくても良い必須必須必須
売上高の根拠となる集客数計画書(弊所オリジナル書式)必須必須必須必須

作成手順

①開業時の前提条件・コンセプトなどの決定
②集客数計画書の作成及び売上予測
③固定費などの経費を決定
④収支予測=業績予測=予測損益計算書(1年単位・1期単位)

開業時の前提条件・コンセプトなどの決定

・席数15、人員3名の小規模、営業時間は18~24時
・1日集客限度人数は90人
・客単価は1,200円と高めの設定

集客数計画書の作成及び売上予測

・開業前段階でTwitter、インスタ、youtubeを解説し、ラーメンの作り方情報などを発信していた。そのためTwitterフォロワー数500人、インスタフォロワー数500人、youtube登録者数100人が既に見込み客として存在する。そのためSNS反応率は5%と設定した。
・来客グループはラーメン屋であるため、おひとり様、2人組、3人組が多いと設定し、その割合は簡便的に均等とした。
・HPは作成したが1年ほどはあまり反応が無いと設定した。
・タウンプラスを2,000枚配布する。飲食店のタウンプラス反応率は比較的高確率を期待でき、ラーメン屋ということで単価も低いため反応率を5%と見積もった。
・店の立地は営業時間中に100名は店の前を通るような場所を選択することにしている。また店の前を通った場合の反応率である店看板反応率は1%と見積もった。
・自身のラーメンの味に自信があるため、リピーター率は50%と見積もった。

集客数計画書(ラーメン屋)(個人)

簿記の勘定科目を無視したオリジナルの勘定科目を使用して収支予測損益計算書を作成することをオススメします(弊所独自の考え方)

簿記の勘定科目を無視してオリジナルの勘定科目を使用する、なんていうことはどの本にも記載されていないと思います。下記の例で見てみましょう。

例1:通常の簿記の勘定科目も使用した場合

通信費132,000円/年
広告宣伝費849,600円/年

例2:オリジナルの勘定科目を使用した場合

固定電話料金(通信費)36,000円/年
スマホ携帯電話料金(通信費)96,000円/年

HPサーバー代(広告宣伝費)7,200円/年
HPドメイン代(広告宣伝費)2,400円/年
タウンプラス広告代(広告宣伝費)840,000円/年

いかがでしょうか?

例1の場合で広告費849,600円/年と計上されている場合、「年間に85万円もなぜ広告費が必要なのだ?ホームページ作成を外注するのか?」などの疑問が生じる可能性があります。

しかし例2の場合であれば「HPは自作し、タウンプラス広告に84万円支出しているのだ」と一目瞭然です。

簿記の勘定科目としては例1のほうが正しいですし、例2はむちゃくちゃです。また、会計実務の経理においても上の勘定科目が正しいです。下の勘定科目にしてしまうと、膨大な勘定科目をいちいち設定しなければなりません。

パッと一目見てわかりやすいに越したことはない、これがオリジナル勘定科目の理由です

これから創業、開業、起業しようとされておられる方は、まだ会計帳簿や税務申告についてピンと来ない方も多いと思うのですが、売上の収入も、費用の支出もその内容が重要です。

例えば通信費であれば

通信費80円(摘要)切手代
通信費600円(摘要)はがき代
通信費2,000円(摘要)固定電話代
通信費7,000円(摘要)携帯電話代

というような具合に記録を残します。手書き帳面であれ、会計ソフトへの入力であれ同じです。そして通信費として、月の合計額や年間の合計額として通信費が計上されます。つまり損益計算書P/Lや試算表には合計額しか計上されません。

ただ、税務申告として税務署に提出する書類はこの合計額しか分からない資料のみで良いとされています。もし例年に比べて異常に多額の交際費が計上されていた場合などにおいて税務署が疑問を持った場合は、税務調査に現われて「元帳を見せてください」とおっしゃります。「元帳」はその取引の詳細、内訳が掲載されているためです。また内訳書は貸借対照表の期末残高の内訳が記載されている資料です。

では元帳や内訳書を提出せず、損益計算書P/Lしか提出しない場合に一目で見て支出の内容がわかる資料にするためにはどうすれば良いのか?

そうです、簿記の勘定科目を無視してオリジナルの勘定科目を詳細に設定し、支出ごとに分けて作成すれば、損益計算書P/Lに支出の内訳が詳細に乗ってきます。

上記でも説明しましたが、実務の会計経理では、支出の内容別に勘定科目を設定するなんてことはしません。簿記の基本に違反していますし、煩雑になります。

項目勘定科目
(オリジナルの勘定科目でも良い)
解説
・役員の報酬
・役員の生活費
役員報酬法人の場合は計上します。個人事業主の場合は計上しません。
従業員の給料給料人を雇用する計画の場合は計上します。
水道光熱費水道光熱費
電気代
水道代
水道光熱費勘定でまとめてもよいが、電気代が高額になること、水道代が高額になることを特別に説明したい場合は各々分別したオリジナルの勘定科目でも良い。
通信費固定電話代
スマホ携帯電話代
ネット通信代
通信費としてまとめてもよいが、スマホ携帯代が特別高額になる場合など各々分別したオリジナルの勘定科目でも良い。
広告宣伝費HPサーバー代
HPドメイン代
PPC広告代
タウンプラス広告代
DM広告代
広告費としてまとめてもよい。しかし創業計画書・事業計画書においては売上予測の根拠に関わるため、タウンプラス広告代など分別して予測損益計算書を作成するほうが一目見て説明しやすい。
支払手数料税理士報酬
司法書士報酬
税理士報酬や司法書士報酬は分別して計上したほうがわかりやすいでしょう。
借入金借入金(注)損益P/Lには影響しない。しかし、資金繰り表に影響するので重要項目です。
個人事業主の生活費事業主貸(注)法人には存在しない勘定科目です。個人事業主の創業計画書に計上すべきというのが弊所独自の考え方です。損益P/Lには影響しない。しかし、資金繰り表に影響するので重要項目です。

上記の勘定科目を例にして作成してみてはいかがでしょうか?

固定費などの経費を決定

・飲食店の原価率は30%と言われているため仕入れは売上の30%とした
・給与は1~2年目は1人×8万円/月×12カ月とした。3~4年目は2人×8万円/月×12カ月とした。
・家賃は10万円×12カ月とした。
・水道光熱費は5万円×12カ月とした。
・雑費は4万円×12か月とした。
・消耗品費は2.5万円×12カ月とした。
・HPサーバー代は7,200円/年とした。
・HPドメイン代は2,400円/年とした。
・タウンプラス広告費は7万円×12カ月とした。
・税理士報酬は1~3年目は6.6万円/年、4年目は13.2万円/年とした。

収支予測=業績予測=予測損益計算書(1年単位・1期単位)

自分(40歳)ラーメン屋/個人事業主配偶者無し子無し予測損益計算書 
1年目2年目3年目4年目
売上5,347,2008,671,20010,938,00012,805,800
仕入(売上×30%)-1,604,160-2,601,360-3,281,400-3,841,740
初期費用0
社保扶養判定130万円以下3,743,0406,069,8407,656,6008,964,060
給与-960,000-960,000-1,920,000-1,920,000
家賃-1,200,000-1,200,000-1,200,000-1,200,000
水道光熱費-600,000-600,000-600,000-600,000
雑費-480,000-480,000-480,000-480,000
消耗品費-300,000-300,000-300,000-300,000
HPサーバー代-7,200-7,200-7,200-7,200
HPドメイン代-2,400-2,400-2,400-2,400
タウンプラス広告
2,000枚×12ヶ月
70,000円×12ヶ月
-840,000-840,000-840,000-840,000
個人賠償損害保険140円×12ヶ月0000
税理士報酬
・5,500×12ヶ月
・11,000×12ヶ月
-66,000-66,000-66,000-132,000
利益-712,5601,614,2402,241,0003,482,460